会社案内

代表挨拶


平素は、格別のご高配並びにご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、1967年(昭和42年)電力量計の販売会社として創業しました。
その後、東芝特約店となり一般産業分野へ電力量計及びその関連製品&システム製品を主に専門販売会社となりました。
以来、東光東芝メーターシステムズ株式会社様をはじめとする電力量計メーカーの取引を核に、計量法(第16条)で定められている証明用に使用する電力量計(子メーター)の検定に関する検定申請業務、その検定有効期限切れが生ずる子メーターの取替工事業務を併せ持つ企業として成長を続けてまいりました。
昨今、電力小売自由化並びにCO2排出抑制のクリーンな電力(再生可能エネルギー太陽光発電)など電力供給事情が変化する中、スマートメーター導入による遠隔監視システム化が進んでおります。

当社ではこの変化にスピーディに対応し、サステナビリティ精神で社会の発展とお客様に貢献してまいります。

今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

相原電気計器株式会社
代表取締役社長 相原 麻里子

経営理念


相原電気計器株式会社は、お客様及び従業員を大切にすると共に、ライフラインに関わる計量システムと計量機器の製造販売及びそれらに関わる工事を通じて、お客様の事業経営に貢献する企業集団を目指します。


相原電気計器株式会社は、健全な事業活動を通じて、お客様及び従業員をはじめ、すべての人々を大切にします。


相原電気計器株式会社は、「より速い商品提供」をモットーとして日々活動します。


相原電気計器株式会社は、公正な取引が行われるように適法な計量器及びシステムを提供し社会に貢献します。


会社概要


会社名相原電気計器株式会社
設立1967年
代表取締役社長相原 麻里子
所在地〒108-0023
東京都港区芝浦4丁目16番36号
住友芝浦ビル5F
電話番号03-3454-6921
資本金1,000万円
取引銀行みずほ銀行 浜松町支店
りそな銀行 芝支店
阿波銀行 東京支店
きらぼし銀行 浜松町支店
主要取引先
(50音順)
仕入
大崎電気工業株式会社
株式会社東光高岳
東光東芝メーターシステムズ株式会社
株式会社東芝
東芝テック株式会社
ナラサキ産業株式会社
富士電機株式会社
ワットラインサービス株式会社
etc.

販売
伊藤忠商事株式会社
因幡電機産業株式会社
エナジー・ソリューションズ株式会社
株式会社かわでん
関工商事株式会社
株式会社関電工
株式会社九電工
GO株式会社
興和不動産ファシリティーズ株式会社
株式会社国分電機
小島電機工業株式会社
株式会社J-POWERハイテック
株式会社昭永電設
新明電材株式会社
株式会社太平エンジニアリング
大星ビル管理株式会社
株式会社TMEIC
株式会社電巧社
東京ガスリノベーション株式会社
東光電気工事株式会社
東芝産業機器システム株式会社
東芝電材マーケティング株式会社
トシン電機株式会社
日鉄興和不動産株式会社
日本電気計器検定所
パナソニック株式会社
福西電機株式会社
ミツワ電機株式会社
ワットラインサービス株式会社
etc.

アクセス


最寄り駅●JR田町駅 (JR山手線/JR京浜東北線・根岸線)
 芝浦口(東口) から徒歩約14分

●三田駅 (都営浅草線/都営三田線)
 A4出口から徒歩約16分

●泉岳寺駅 (都営浅草線/京急線)
 A4出口から徒歩約16分

採用情報


現在、下記の職種で募集を行なっています。詳細は直接当社までお問い合わせ下さい。年俸400万〜(前職の給与を考慮致します。)


①一般事務/営業事務/営業アシスタント/電力量計受発注業務

②電力量計受発注業務/交換工事立会い

◇ 完全週休2日制
◇ 年間休日127日以上
◇ 夏季休暇
◇ 年末年始休暇
◇ 年間有給40日

⚫健康経営優良法人承認予定
⚫確定拠出企業年金(DC)2025年より
◇ 交通費支給(上限月5万円)
◇ 雇用保険
◇ 厚生年金
◇ 労災保険
◇ 労災上乗せ保険(3000万)
◇ 健康保険
◇ 福利厚生(Netflix等)
◇ 総合福祉団体定期保険など各種保険
◇ 資格取得支援・報奨金あり
  (第一種電気工事士30万円、
   1級電気工事施工管理技士50万円、
   その他最高で100万円)
◇ 服装自由
◇ 時短勤務制度あり

情報セキュリティ基本方針


株式会社相原電気計器は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。


当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に、情報セキュリティの改善・向上に努めます。


当社は、情報セキュリティにかかわる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守します。


当社は、経営者・従業員が、情報資産・情報セキュリティの重要性を十分に認識するように、実用な教育・研修を定期的に実施します。


当社の従業員は、情報資産・情報セキュリティの重要性を認識し、その遵守や改善に必要とされる知識、技術を積極的に習得し、継続的に取り組みます。


当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には、適切に対処し、再発防止に努めます。